TPPの概要

環太平洋戦略的経済連携協定は、2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定です。
2006年1月1日に加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されており、産品の貿易、
原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービス
の購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定となっています。目的の一つは、「小国同士の戦略的提携
によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」です。

TPPのメリット

関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。

TPPのデメリット

海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
関税の撤廃により米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている。

日本の農業への影響

輸入関税を撤廃することで、低価格の外国産の農林水産物の輸入が増え、国内の生産者が立ち行かなくなり、
国産の農林水産物の生産量が激減すると考えられます。
カロリーベースで計算すると現在でも日本の食糧自給率は約40％。TPPに参加すると、それが1３%に低下すると
農林水産省は試算しています。つまり、国産の食べ物が減少し、私たちが必要とする量の87%を外国に頼ることになるのです。
また食糧の大半を輸入に依存すると、海外市場で価格が急騰したり品薄になった時に対応することが難しくなっ
てしまいます。慌てて国内生産を復活しようとしても、何年もかかってしまうからね。高いものを買うしかない
し、世界で食料不足が進む中、外国が売ってくれなくなり、食料不足になってしまうおそれもあります。
TPPに参加すると、食品の安全検査方法など、食の安全にかかわるさまざまなルールの統一を迫られ、外国に合わ
せて日本のルールを緩和、撤廃することになるかもしれないそうです。
たとえば、食の安全の分野では、「ルールを統一する」という名目のもと、日本の厳しい残留農薬基準が国際基準
（コーデックス基準）に合わせて引き下げられたり、日本では禁止されているポストハーベスト（収穫後使用）
農薬の許可を求められたり、遺伝子組み換え食品の輸入が拡大したりすることなどが懸念されます。　日本の事情
や消費者の意向に合わせて厳しい基準を設定しようとしても、基準が厳しすぎて貿易障壁になる、輸出できなかっ
た分を損害賠償しろと迫られ、やむなく基準を緩和しなければならなくなることも考えられます。
沖縄や石垣島をはじめとして、南西諸島の島々は、TPPにより甚大な影響を被るといわれています。サトウキビ農家
や、サトウキビを原料に使う食品製造業は立ち行かなくなるかも知れません。
また日本の米輸入が拡大すると、アジアの米需給がひっ迫し、米の価格高騰を招くと考えられています。その結果、
コメを主食とするアジアの多くの人は米を買う事ができなくなり、飢餓に陥ることとなります。
また、日本へ輸出する食料を生産する耕作地を確保するため、東南アジアでは森林伐採が行われ、環境破壊が進む
とも言われています。